企業ではなかなか手が回らない、従業員の健康管理をサポートします。
保健師や心理士を雇っていない会社の人事や総務の人では困難な健康管理の相談に乗ります。
産業医業務も行っております。

現在は通勤のため山の手線内および周辺の企業に限らせて頂いております。また、従業員の健康維持をある程度大切に思っている企業のみと契約させて頂いておりますのであらかじめご了承ください。残業も720時間/年以内にしていくことを目標にしてほしいと思っております。

ご賛同いただける方は1＠iidabashi-shinryounaika.jpまでご連絡いただければ、契約に向けたお話合いをさせて頂きたいと思います。診察時間中はなかなか電話で話ができませんのでメールでお願いします。

検診は受けているが、結果は産業医が見てくれない。
検診後しっかり受診しているか確認したい、職場での配慮が知りたい。
受診させても、診断書には適当な病名しか記載されず、職場での配慮がわからない。
休職者の職場復帰のタイミング分からない。
高ストレス者面談を行いたいが産業医が協力してくれない。
ストレスチェックをしないといけないが仕方がわからない。
職場でインフルエンザを摂取したい。
50人を超えて産業医を選定したい、衛生委員会を組織したいがよくわからない。
従業員の数が多くなく、よい産業医がなかなか見つからないし費用を多く出せない。

こういった悩みを解決するために大手の企業では産業医を常勤で雇い企業内診療所を抱え、常に相談できる体制を作っています。また保健師や臨床心理士や産業カウンセラーを雇っています。その結果、人事や総務は専門的な知識を要する健康管理を行うことが少なくなり事務的な仕事に専念できます。自分の抱えている医者ですから人事との意思疎通もスムーズです。この体制を外部の医師と作り上げて行こうと考えたのが企業外の健康管理室です。

従業員が50人以上の職場においては産業医の選任が必要ですが、なかなか相談しやすい医師はすくない。

産業医には巡視や衛生委員会の出席を依頼するべきです（これはたいていどこの産業医もしてくれる）。

検診を受けさせる義務が会社にはありますが、その結果を産業医に判断させる必要があります（産業医が検診結果を見ていない会社もあります。）

産業医が判断した従業員を受診勧奨して場合によっては主治医から意見書をもらう必要があります。（事務の方では勧奨する人がなぜ勧奨するのかが分からず、人事の人も診断書をもらった後の判断や取り扱いが難しい）

不調を期待している従業員に適切な医療機関を勧め勤務の安定を図る必要があります（一般の方が医療機関との関係性を作るのはなかなか困難でしょう。）

こういった悩みを解決するために大手の企業では産業医を常勤で雇い企業内診療所を抱え、常に相談できる体制を作っています。また保健師や臨床心理士や産業カウンセラーを雇っています。その結果、人事や総務は専門的な知識を要する健康管理を行うことが少なくなり事務的な仕事に専念できます。自分の抱えている医者ですから人事との意思疎通もスムーズです。この体制を外部の医師と作り上げて行こうと考えたのが企業外の健康管理室です。

社員人数によってきめています（４万円～）間に仲介会社が入らず直接契約ですので、その企業の分は安くなります。ご検討いただければ幸いです。

メンタル担当者向けセミナー

ラインケアセミナー

セルフケアセミナー　等